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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等

更新日:2022年8月3日

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

東京信用保証協会 理事長 山本 隆
(2005年4月1日制定)
(2006年4月1日改定)
(2010年4月1日改定)
(2011年9月13日改定)
(2013年7月16日改定)
(2017年5月30日改定)
(2022年4月1日改定)

1. 当協会が取り扱う個人情報の利用目的(法21条1項関係)

当協会は、個人情報の利用に関し次の【1】~【3】に掲げる事項を遵守いたします。
【1】法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務及びこれに付随する業務並びに次の1)~11)の利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
1)経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種保証制度利用のご提案
2)保証申込・条件変更申込の受付、審査、決定
3)保証利用資格の確認及び保証取引の継続的な管理
4)法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
5)取引上必要な各種郵便物の送付
6)信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
7)市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施
8)保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻
9)求償権の行使
10)信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続
11)その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営

【2】個人信用情報機関から提供を受けた情報であってお客さまの返済能力に関するものを、お客さまの返済能力の調査以外の目的のため利用しないこと

【3】お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用しないこと

2. 各種アンケート等における利用目的の限定

当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3. 個人情報の取得元またはその取得方法について

当協会では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
【1】信用保証委託申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

【2】お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合

【3】債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

【4】個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4. ダイレクト・メールの中止について

当協会は、お客さまからダイレクト・メールの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止を希望されるお客さまは、最寄の当協会本・支店保証課までお申し出ください。

5. 個人データの取り扱いの委託について

当協会がお客さまの個人情報の取り扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
【1】行方不明先等の調査業務

【2】債権管理回収業務

6. 個人情報の第三者提供について(法27条1項関係)

当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません※。
なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、及び個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客さまの同意を得ることとしております。

※本取り扱い開始前の信用保証により取得させていただいた個人情報は、信用保証の制度をご利用いただく上で一般的に推定が及ぶと思われる範囲でお取り扱いさせていただきます。

7. 共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
【1】共同利用される個人データの項目
1)創業年月・従業員数、保証委託申込書・条件変更申込書並びに申込時及び申込後提出する書類に記載された情報
2)財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3)保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4)条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5)事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6)代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7)求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8)その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報

【2】共同利用者の範囲
1)信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づく信用保証協会具体的な名称についてはこちらをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国信用保証協会連合会 お近くの信用保証協会一覧(外部サイト)

2)一般社団法人全国信用保証協会連合会

3)利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析

4)個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名

〒101-8534

東京都千代田区神田司町二丁目1番地

一般社団法人全国信用保証協会連合会  会長 山本 隆

8. 当協会が取り扱う保有個人データに関する事項(法32条1項関係)

次のとおりです。
【1】当該個人情報取扱事業者(当協会)の名称、住所、代表者の氏名

〒104-8470

 東京都中央区八重洲二丁目6番7号

  東京信用保証協会 理事長 山本 隆


【2】開示等の対象となる個人情報は、当協会の保有する個人情報のうち、当協会が開示等の権限を有するもの(以下、「保有個人データ」といいます。)に限ります。

【3】すべての保有個人データの利用目的
1.をご参照ください。

【4】「開示等の請求等」に応じる手続等に関する事項(法37条関係)
当協会では、法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。)、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求(以下「開示等の請求等」といいます。)に対応させていただいております。
なお、「開示等の請求等」を行う場合、開示を求める「保有個人データ」を具体的に特定されるようお願いいたします。

1)「開示等の請求等」のお申出先
「開示等の請求等」は、最寄りの当協会本・支店までお越しいただくようお願い申し上げます。
なお、遠方のお客さまなどで窓口にお越しいただけない場合は、事前にご相談ください。
「開示等の請求等」のお申出先についてはこちらをご覧ください(事業所一覧)

2)「開示等の請求等」に際してご提出いただく書面(様式)等
「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、当協会窓口にご提出ください。その際、書類(B)でご本人の確認をさせていただきます。

(A)当協会所定の申請書

(B)本人確認のための書類
(例)運転免許証、パスポート等

3)代理人による「開示等の請求等」
「開示等の請求等」を行う方が、本人または未成年者等の法定代理人である場合、もしくは、「開示等の請求等」を行うことにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類((A)または(B))を添付してください。
(A)法定代理人の場合

  • 成年後見人の場合は当協会所定の届出書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類((例)戸籍謄本) 1通
    ※未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するため、法定代理人の運転免許証、パスポート等を確認させていただきます。

(B)委任による代理人の場合

  • 当協会所定の代理人選任届 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通
    ※代理人本人であることを確認するため、代理人の運転免許証、パスポート等を確認させていただきます。

4)「開示等の請求等」に対する回答方法
「開示等の請求等」のうち、「保有個人データの開示」の請求については、書面の交付または電磁的記録の提供による方法のうちお客さまが指定された方法によることとし、原則として郵送または当協会窓口での手渡しにてご回答いたします。
なお、代理人による開示等の請求等に対しては、お客さまご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
※ 電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開示させていただきます。

5)「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の請求等」に伴い取得した個人情報は、「開示等の請求等」に応じるために必要な範囲内で取り扱うものとします。
※次に定める場合等は、「開示等の請求等」には応じることができません。その決定をした場合は、その旨、ご通知申し上げます。

  • 申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の請求の対象が「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 保証審査内容等、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9.保有個人データの安全管理措置に関する事項(法32条1項4号、施行令10条、法23条関係)

当協会は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

(基本方針の策定)

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

  • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

(組織的安全管理措置)

  •  個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  •  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施

(人的安全管理措置)

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載

(物理的安全管理措置)

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

10.苦情の受付窓口に関する事項(法32条1項4号、施行令10条、法40条関係)

【1】個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先は、以下に掲げる窓口となります。

1)お電話による場合
最寄りの本・支店までお願いします。
当協会の本・支店につきましては、事業所一覧をご覧ください。
事業所一覧

2)お手紙による場合
当協会総務部総務課までお願いします。
〒104-8470
東京都中央区八重洲二丁目6番17号
東京信用保証協会 総務部総務課

11.備考

当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

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