MISSION
中小企業の皆さまが事業資金を
借り入れる際「保証人」となることで、
資金調達をスムーズにする
役割を担う公的機関
わたしたちは「信用保証」により、
中小企業の活力と信用力を
新しい可能性に結びつけ、
経営の発展を力強くサポートします。
ROLES & SYSTEMS
わたしたちは、
中小企業の皆さまと真摯に向き合い、
安定的な資金調達や
経営改善に貢献するため、
金融と経営の両面から
サポートしています。

東京信用保証協会は、中小企業のお客さまの信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的として制定された「信用保証協会法」を根拠法として設立された公的機関です。中小企業のお客さまが金融機関から融資を受ける際、「公的な保証人」となって、その借入金の債務を保証することを主な業務とし、中小企業のお客さまの資金調達をバックアップしています。
当協会の業務は、高い公共性が求められるため、全職員がその社会的責任の重みを常に認識し、高い倫理観と使命感をもって、お客さまに真摯に向き合っています。新たな事業展開などのチャレンジを考える中小企業にとって、大きな壁になるのが資金調達です。私たちは、中小企業が持つ潜在的な信用力を発掘し、中小企業と金融機関とを結びつける「かけ橋」の役目を果たしています。資金調達の円滑化を図り、その企業を発展に導くことで、首都東京ひいては、日本経済の基盤を支えていきます。
東京信用保証協会では信用保証による金融支援とともに、経営支援にも積極的に取り組んでいます。
具体的には、創業者を対象とした公開講座や創業スクール、外部の専門家と連携した経営改善・事業再生のサポートや、金融機関、専門家団体との連携強化等、さまざまな取り組みを行っています。そのほか、経営支援部内に専門デスクを設置し、事業承継支援・海外展開支援にも積極的に取り組んでいます。一人ひとりの職員が、一つひとつの課題に真摯に向き合うことで、東京の未来を担う中小企業を全力でサポートしていきます。

信用保証協会法に基づき、
公的な立場から借入を保証する。
企業の創業や、ビジネスを大きく成長させるためには、成し遂げたい計画に必要な資金(現金)を調達し、その資金を元手に効率的な投資を行っていく必要があります。企業の資金調達方法として一般的な方法は、金融機関からの借入がありますが、創業期や信用力が十分でない中小企業の場合、金融機関からの借入は、ハードルが高いのが現実です。そこで私たち東京信用保証協会が公的な立場でその借入の保証をすることで、中小企業のお客さまの資金調達を円滑にする役割を担っています。

保証業務は、お客さまからいただいた信用保証申込をさまざまな面から審査・検討し、その諾否を判断することです。事業計画書や決算書などの財務諸表から、企業の実績や見通しを読み取るとともに、面談や現地への訪問により、お客さまと直に接して数字には表れない企画力や技術力、さらには経営者の事業意欲などを考慮しながら総合的に判断をしています。保証業務は保証協会の中核となる業務です。
・保証審査・保証に関する相談対応
・創業資金に関する保証審査・相談対応
2019年入協 / 八重洲支店 保証・経営サポート課
S.A
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経営支援業務では、地域の金融機関や関係機関と連携しながら、中小企業のお客さまに対して、さまざまな経営課題解決のための支援を行っています。専門家派遣を活用した経営改善や生産性向上支援、創業支援、事業承継支援、海外展開支援など、金融と経営の両面からお客さまをサポートしています。
・創業者向け公開講座・創業スクールの運営
・事業承継、海外展開支援の相談対応
・経営サポート推進プロジェクト(専門家派遣)
2016年入協 / 経営支援部 経営支援課
K.T
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期中管理業務は、保証実行後から完済または代位弁済までに発生する保証付き債権に関する各種管理、手続きを行います。具体的には、担保など保証条件変更のご依頼があった際の手続き、ご返済が難しいお客さまに代わり、金融機関へ代位弁済を行う手続き、日本政策金融公庫への保険金請求に関する手続きなどを行っています。
・貸付実行、償還、完済報告等に関する事項
・事故報告
・期間延長、返済方法変更などの条件変更
・代位弁済
・保険金請求
お客さまが何らかの事情によりご返済できなくなった場合、信用保証協会は金融機関に対して代位弁済を行い、債権を取得することになります。その後の、お客さまからの弁済に関わる業務を担当するのが債権管理業務です。具体的には訴訟手続きに関する業務、お客さまと弁済について話し合う業務などを行っています。
・代位弁済後の債権の管理・回収、再生支援
・求償権にかかる訴訟事務等
2016年入協 / 債権管理部 債権管理課
Y.K
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NUMBERS
保証債務残高
5兆1,076億円
(2025年3月31日現在)
※金融機関の融資残高に相当
基本財産
3,699億円
(2025年3月31日現在)
※資本金に相当
都内中小企業者の
利用企業数・割合
約22万社・52%
(2024年度)
設立
1937年
職員数
664名
(2025年4月1日現在)
事業所
11拠点
本店(銀座)、池袋、五反田、錦糸町、新宿、千住、上野、渋谷、大田、立川、八王子
※事業所は東京都内のみ
過去3年間の新卒採用者数・
離職者数
| 年度 | 採用者数 | 離職者数 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 20名 | 0名 |
| 2024年度 | 20名 | 0名 |
| 2023年度 | 20名 | 0名 |
有資格者の延べ人数
79名
(2025年11月時点)
※中小企業診断士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士
平均勤続年数
21年
(2024年度)
月平均所定外労働時間
9.6時間
(2024年度)
平均有給休暇取得日数
18.4日
(2024年度)
育児休業取得率
男性93.8%
女性100%
男性:15/16名(2024年度)
女性:3/3名(2024年度)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
9.9%
(2025年度)