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FAQ

よくある質問

業務内容等

Q.勤務地はどこですか?

勤務地(本店および支店)は、東京都内のみです。

Q.就業時間を教えてください。

就業時間は、9:00~17:10です。途中60分の昼休憩があります。
8月は、終業時間が17:00となります。

Q.配属先はどのように決められますか?

配属先は、本人の適性や、自宅からの通勤時間を考慮して決めています。

Q.最初の配属先の部署はどこになりますか?

保証・経営支援部門が中心になりますが、期中管理部門、債権管理部門、総務部門も含めたいずれかの部署になります。

Q.人事異動はどのように行われますか?

人事異動は、原則年1回4月に行われます。ローテーションの期間は、だいたい3年程度です。
自己申告制度があり、希望する配属先を申告できる機会を設けています。

Q.東京信用保証協会と、他の都道府県にある信用保証協会の違いはありますか?

「信用保証協会」は、東京を含め各都道府県単位(一部に市を含む)で全国に51あります。各協会の事業内容は同じですが、経営(財務等)、人材管理(採用、待遇等)などは個別に行われています。
東京信用保証協会は、全国の協会の中で最も歴史が長く、利用企業数、保証債務残高、職員数いずれも全国一の規模となります。
首都東京は日本経済の中心地であり、中小企業の数も日本一です。その東京で、中小企業を金融・経営面で支える「やりがい」こそ、東京信用保証協会ならではの特徴といえます。

福利厚生

Q.休暇制度について教えてください。

有給休暇の一例として以下のものがあります。

  • ・年次有給休暇…年度で20日間

  • ・季節特別休暇…年度で5日間

  • ・その他に、慶弔休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇などがあります。

※育児関連の休暇については「育児関連の制度について」をご覧ください。

Q.育児関連の制度について教えてください。

一例として以下のものがあります。

  • ■妊婦通勤負担緩和

    産休に入るまでの間、1日1時間(30分単位)を限度として無給で遅刻、早退が可能です。

  • ■つわり休暇

    産休に入るまでの間、つわりにより就業が困難な場合、必要日数の休暇が無給にて取得可能です。

  • ■妊婦通院休暇

    産休に入るまでの間、定期健診のために通院する場合には無給にて6日以内の休暇が取得可能です。

  • ■出生サポート休暇

    不妊治療にかかる通院等が必要な場合、有給で年5日間の休暇が取得可能です。

  • ■出産休暇

    (産前)
    出産予定日を含め産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)の休暇が取得可能です。そのうち6週間(多胎妊娠の場合は14週間)は有給で、その前の2週間は無給で取得可能です。
    (産後)
    出産日の翌日から8週間の休暇が有給で取得可能です。

  • ■育児休業

    お子さんが1歳に達する月の月末までを限度として無給で取得が可能です。
    ただし、お子さんが保育所に入所できない等の理由で延長を希望する場合は、2歳に達する月の月末まで取得が可能です。

  • ■出生時育児休業(産後パパ育休)

    お子さんの出生後8週間以内に4週間(28日間)を限度として無給で取得が可能です(2回まで分割して取得可)。

  • 育児短時間勤務

    お子さんが小学校4年生の始期に達するまで、1日1時間10分を限度として、無給で勤務時間の短縮が可能です。

  • 育児時差出勤

    お子さんが小学校に就学するまで、1日30分の時差出勤(早出・遅出)を選択することが可能です。
    ※育児短時間勤務との併用不可。

  • ■子の看護等休暇

    お子さんが中学校1年生の始期に達するまで、1年度につき5日、対象となるお子さんが2人以上の場合は10日を限度として看護休暇を取得することが可能です(うち5日までは有給)。

採用

Q.入協時に必要な資格を教えてください。

入協するために必要な資格はありません。業務に必要な知識は、入協後に研修やOJTを通じて身につけることができます。

Q.採用人数を教えてください。

例年15~20名程度としており、今年も同程度を予定しています

  • 【参考】
    ・26年卒 新入職員16名(男性8名・女性8名)※予定

  • ・25年卒 新入職員20名(男性10名・女性10名)

  • ・24年卒 新入職員20名(男性10名・女性10名)

その他

Q.研修や自己啓発にはどのような制度がありますか?

職員一人ひとりが主体性を持ち、能力開発を行いながら、チームとして業務に取り組めるよう、体系的な研修制度を設けています。
各種階層別研修に加え、企業分析講座や創業支援、事業承継支援等の講座など、専門別研修も用意されています。
また、職員の自己啓発を支援するために、通信教育や外部セミナーの受講費補助・資格取得に関する特別補助制度を設けています。

Q.職場はどのような雰囲気ですか?

過度な競争意識というものはなく、先輩後輩に関わらず、互いに支え合う雰囲気があります。
また、オンとオフの切り替えもしっかりできているので、仕事もプライベートも充実させることができます。