東京信用保証協会について

東京信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づく公的機関であり、事業経営に取組んでいる中小企業のお客さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援しています。

プロフィール

根拠法 信用保証協会法(昭和28年8月10日 法律第196号) 
許認可取得 1937年(昭和12年)7月28日
設 立 1937年(昭和12年)8月31日
業務開始 1937年(昭和12年)9月2日
基本財産 2,786億円 ※資本金に相当
保証債務残高 3兆5,430億円 ※融資残高に相当
利用企業者数 19万企業
事業所 本店・都内11支店・事務研修センター
本 店 中央区八重洲2丁目6番17号
理事長 村山 寛司(平成26年9月16日就任)
職員数 670名
(平成28年3月末現在)

沿 革

設 立

1937年(昭和12年)8月31日、当時の深刻な不況の中で喫緊な課題であった中小企業の資金難を打開するため東京府と東京市により、わが国における初の信用保証事業を行う機関として、『社団法人東京信用保証協会』が設立されました。

認可法人

1954年(昭和29年)7月1日には、信用保証協会の業務の円滑化と基盤強化を図ることを目的として制定された『信用保証協会法』に基づく認可法人となりました。

信用補完制度の確立

1958年(昭和33年)には、協会が行う信用保証に対して再保険を行なう(信用保証協会のリスクをカバーする)政府機関として『中小企業信用保険公庫』(2004年に中小企業金融公庫が信用保険業務を継承し2008年に株式会社日本政策金融公庫に組織変更)が設立され、ここにわが国の信用補完制度が確立されました。

信用保証制度の充実

信用保証制度は逐年充実強化が図られてまいりました。売掛債権や棚卸資産を担保とした信用保証、私募債の発行に対する信用保証など、中小企業の資金調達の多様化に応えるためのシステムとして、中小企業金融における重要な役割を担っています。

役員名簿

役名 氏名 備考
理事長 村山 寛司 常勤 前:東京地下鉄株式会社代表取締役副社長(元:東京都副知事)
専務理事 笠井 謙一 常勤 前:一般財団法人東京都人材支援事業団理事長 (元:東京都総務局長)
常務理事 欅田 政敏 常勤 前:東京信用保証協会整理部長
常務理事 平山 盛敏 常勤 前:東京信用保証協会企画部長
理事 重谷 淳三 常勤 前:東京信用保証協会総務部長
理事 井上 淳 常勤 前:東京信用保証協会管理部長
理事 原田 安則 常勤 前:東京信用保証協会総務部長
理事 強瀬 理一 非常勤 東京都民銀行常務執行役員
理事 西尾 昇治 非常勤 東京商工会議所常務理事
理事 神保 和彦 非常勤 東京都信用金庫協会会長
理事 藤田 裕司 非常勤 東京都産業労働局長
理事 板橋 宏 非常勤 みずほ銀行常務執行役員
理事  石田 茂樹 非常勤 りそな銀行執行役員
理事 勝部 洋 非常勤 三井住友銀行理事
理事 梅田 晃士郎 非常勤 商工組合中央金庫常務執行役員
理事 安田 眞次 非常勤 東京都信用組合協会会長
理事 久井 大樹 非常勤 三菱東京UFJ銀行常務執行役員
監事 武田 享 常勤 前:保証協会システムセンター㈱常務取締役(東京信用保証協会企画部付部長)
監事 新江 孝 非常勤 日本大学商学部教授
監事 武市 敬 非常勤 東京都財務局長
(平成29年7月3日現在)

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