電子メール利用規定

1. 本規定は、インターネットなど広く一般に普及するコンピュータ通信ネットワークで情報伝達として利用される電子メール（以下「電子メール」といいます。）を依頼人等と東京信用保証協会（以下「当協会」といいます。）の間で利用する場合に適用されます。
2. 本規定は、当協会ホームページ内に表示します。依頼人等が、当協会との間で電子メールを利用する場合には、依頼人等は本規定に同意の上利用するものとします。

1. 電子メールの文面内容について、依頼人等が発信した場合には、当協会が受領した内容をもって確定するものとします。また、当協会から発信した場合には、当協会が発信した内容をもって確定するものとします。
2. 依頼人等は、電子メールの利用に際して、インターネットなどコンピュータ通信ネットワークの特性および当協会の講じる安全対策の限界について了承の上、利用するものとします。
3. 依頼人等は、届け出のあった内容にもとづいて、当協会が電子メールを発信する場合は、電子メールアドレス、名称、商号、住所、電話番号その他届け出事項に変更があったときは、ただちに当協会に届け出るものとします。なお、届け出前に生じた損害について当協会は責任を負いません。

1. 電子メールの文面内容は、申し込みとしての効力を有しないものとします。電子メールでの質問・要望などについて、当協会から回答するかどうかは当協会の判断によるものとし、当協会より回答した場合でも、回答の文面内容について当協会は法律的な責任を負わないものとします。
2. 当協会は受領した電子メールについて、依頼人等あてに電話その他の手段により、依頼人等の本人確認・意思確認など電子メールの内容の確認を行うことがあります。
3. 電子メールの利用にともない、当協会の責によらない文面内容の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正使用その他の事故があっても、これによって生じた損害について当協会は責任を負いません。

電子メールによる通信内容は、当協会の事前の了承なく第三者に開示することを禁止します。

当協会は、依頼人等に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当協会ホームページ内に表示することにより、変更内容を告知するものとします。

この規定に関する準拠法は、日本法とします。本規定に関して訴訟の必要を生じた場合には、当協会本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上