ご利用いただける中小企業とは

企業規模・業種など信用保証をご利用いただける中小企業をご案内します。

原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。
常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。

下記の業種については規模要件が異なりますのでご注意ください。

• （注1）家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員には含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。また、NPO法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員に含みません。
• （注2）組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。
• （注3）資本金が上表の制限を超えている会社で、かつ従業員数が上表の制限の9割を超えている場合（例：製造業271人以上）は従業員数の確認資料が必要となります。
• （注4）製造業等の「等」とは卸売業・小売業・サービス業以外の業種をいいます。

【業種事例】

建設業（測量業、地質調査業、水路測量業を含む）、不動産業（建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業）、運送業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、保険媒介代理業（生命保険、損害保険等）、土石採取業、木材伐採業、鉱業、一部金融業（詳細はこちら）

• （注5）小売業には、飲食業を含みます。
• （注6）医療法人等とは医療法人、及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人等をいいます。

商工業のほとんどの業種でご利用になれます。
ただし、農林・漁業、風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業（一部金融業を除く。詳細はこちら）、宗教法人、非営利団体（NPOを除く）、LLP（有限責任事業組合）等、その他当協会が支援するのは難しいと判断した場合は利用できません。

法人の場合は本店（注1）又は事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居（注2）又は事業所のいずれかを東京都内に有し、事業を営んでいることが必要です。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
（注1）本店とは、単なる登記上の所在地というだけではなく、事業実態があることが必要です。
（注2）住居とは、単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。

許認可や届出等を必要とする業種を営んでいる（又は、営む）場合は、当該事業に係る許認可等を受けている（又は、受ける）ことが必要です。