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経営改善計画策定支援費用補助事業のご案内

更新日:2026年4月23日

経営改善計画策定支援費用補助事業について

東京信用保証協会では、国の実施する 「経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)」または「早期経営改善計画策定支援事業(通称:バリューアップ支援事業)」を利用して経営改善計画を策定し、かつ東京信用保証協会をご利用中の方を対象に、自己負担となる計画策定支援費用の全部、または一部を当協会が補助する事業を行っています。

必要書類

上記事業でご提出いただく協会所定の書類は、以下からダウンロードしてご利用ください。
経営改善計画策定支援事業
(通称:405事業)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。利用申請書兼誓約書(様式1)(ワード:28KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和8年5月1日改定版)利用申請書兼誓約書(様式1)(ワード:31KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助金交付申請書(様式2)(ワード:22KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和8年5月1日改定版)補助金交付申請書(様式2)(ワード:25KB)
早期経営改善計画策定支援事業
(通称:バリューアップ支援事業)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。利用申請書兼誓約書(様式1)(ワード:30KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和8年5月1日改定版)利用申請書兼誓約書(様式1)(ワード:32KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助金交付申請書(様式2)(ワード:22KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和8年5月1日改定版)補助金交付申請書(様式2)(ワード:26KB)

  • 405事業の「令和8年5月1日改定版」各様式は、令和8年5月1日以降の中小企業活性化協議会への利用申請分から使用してください。
  • バリューアップ支援事業の「令和8年5月1日改定版」各様式は、金融機関以外が認定支援機関となっている場合は、令和8年3月31日以降の中小企業活性化協議会への利用申請分から、金融機関が認定支援機関となっている場合は、令和8年5月1日以降の中小企業活性化協議会への利用申請分から使用してください。

お問い合わせ

お問い合わせは各支店の窓口でお受けします。
詳しくはこちらをご覧ください。

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