個人信用情報機関との個人情報の提供および利用について（全国銀行個人信用情報センター）/東京信用保証協会

更新日：2022年1月31日

当協会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当協会を含みます）による個人情報の提供・利用について、当協会所定の同意書（※）により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
※個人信用情報機関の利用及び登録等に関する同意書（PDF：217KB）
（1）当協会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます）が登録されている場合には、当協会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること。
（2）下記の個人情報（その履歴を含みます）が当協会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます）。	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当協会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

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