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【重要】東京都制度融資「経営一般」の一部改正(ウクライナ情勢対応緊急融資の創設)について

更新日:2022年3月15日

 今回のウクライナ情勢により、原油等のエネルギーや原材料、穀物などの価格の高騰のほか、 ロシアの企業との取引停止など、事業者の経営に様々な影響が生じることが懸念されています。東京都は、こうした状況のもと売上に影響の出る中小企業の資金繰りを支援するため、令和3年度の東京都制度融資において、新たなメニューを創設することとなりました。

目的

ウクライナ情勢の変化により世界的に、原油等のエネルギーに加え、資材や原材料の価格高騰など、様々な影響が懸念されるため、ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等を「経営安定融資(経営一般)」の融資対象として知事指定し、資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的とする。

融資対象

次の1から6までを全て満たすもの

  1. 中小企業者又は組合であること
  2. 東京都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
  3. 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。
  4. 事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
  5. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
  6. 次のア及びイを満たすもの

ア ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けていること。

「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3 か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が直近同期と比較して 10%以上減少していること。なお、創業1年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライナ情勢を発端として売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。

融資条件

融資条件は次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1 億円(組合 2 億円)

融資期間

10 年以内(据置期間 2 年以内を含む。)

融資利率

(年率)

【固定金利】(融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)

融資期間 3 年以内 1.7%以内

     3 年超 5 年以内 1.8%以内

     5 年超 7 年以内 2.0%以内

     7 年 超 2.2% 以 内

<責任共有制度の対象外となる場合>

【固定金利】(融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)

融資期間 3 年以内 1.5%以内

     3 年超 5 年以内 1.6%以内

     5 年超 7 年以内 1.8%以内

     7 年 超 2.0% 以 内

返済方法

分割返済(元金据置期間は 2 年以内)とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。

なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2(小規模企業者は 4 分の 3)を補助する。

保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要とする。

物的担保

この融資の保証を含めて保証合計残高が 8,000 万円以下の場合は原則として無担保とする。

その他

原則として申込人と与信取引を有している金融機関による取扱いとする。


融資の申込み

融資申込受付時期

令和 4 年 3 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日まで。

融資申込受付機関

指定金融機関のみとする。

融資申込みに必要な書類

「経営一般」の融資申込みに必要な書類のほか、次の表のとおりとする。

書 類 名

必要部数

次の(1)及び(2)の書類

(1)「経営一般(ウクライナ情勢対応緊急融資)」該当届

(2)融資対象であることが確認できる書類(試算表、帳簿の写し等)

各1部

※書類については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都産業労働局HP(外部サイト)からご確認ください。

相談窓口について(営業時間 9時~17時10分)

ウクライナ情勢の変化の影響により、経営に支障が生じる可能性がある中小企業・小規模事業者の皆さまからの資金繰り等に関するご相談・お問い合わせは、以下の事業所にてお受けしています。

事業所

担当地域

電話番号

八重洲支店(本店内)

千代田・中央・港・島しょ

03-3272-3151

池袋支店

豊島・板橋・練馬

03-3987-5445

五反田支店

品川・目黒

03-5447-8250

錦糸町支店

墨田・江東・江戸川

03-5608-2011

新宿支店

新宿・中野・杉並

03-3344-2251

千住支店

足立・荒川

03-3888-7231

上野支店

台東・文京・北

03-3847-3171

渋谷支店

渋谷・世田谷

03-5468-0135

葛飾支店

葛飾

03-5680-0801

大田支店

大田

03-5710-3610

立川支店

八王子支店担当以外の多摩地区

042-525-6621

八王子支店

八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市

042-646-2511

(注)担当地域は、法人の本店登記・個人の住民登録のある区市町村によります。
 本店(個人では自宅)が都外にある場合は、主たる営業所の所在地によります。
※各事業所の詳しい所在につきましては当協会ホームページ内の「事業所一覧」をご参照ください。

以上


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