このページの先頭です


本文ここから

【重要】新型コロナウイルス感染症に係る危機関連の指定期間は、令和3年12月31日をもって終了しました

更新日:2022年1月7日

新型コロナウイルス感染症に関する保証制度・相談窓口について

令和4年1月7日

 当協会では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業・小規模企業者及び組合の皆さまからの資金繰りに関するご相談をお受けしています。以下に、新型コロナウイルス感染症に関する保証制度及び相談窓口についての情報をとりまとめて掲載いたします。
 尚、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間(当該保証に係る融資を受けることができる期間)は、令和 3 年 12 月 31 日をもって終了しました。

新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度一覧(令和3年6月21日現在)

【東京都制度】

(1)伴走全国(略称:伴走全国)国の全国統一保証制度

融資限度額は4,000万円です。
信用保証料は、全事業者に対し事業者負担なしとなるよう国及び東京都が全額補助します。
セーフティネット保証4号・5号(売上減少幅▲15%以上に限る)、危機関連保証に関する区市町村長の認定受け、経営行動計画書を策定していることが必要です。
*令和3年6月21日より信用保証料の事業者負担が0.2%負担から負担なしに変更されました。

(2)伴走対応(略称:伴走対応)

融資限度額は2億8,000万円です。
信用保証料は、全事業者に対し本融資残高が4,000万円以下の場合は全額4,000万円超の場合は4分の3を、東京都が補助します。
セーフティネット保証4号・5号(売上減少幅▲15%以上に限る)、危機関連保証に関する区市町村長の認定受け、経営行動計画書を策定し、伴走全国等の利用残高があることが必要です。
*令和3年6月21日より信用保証料の補助について、本融資残高が4,000万円以下の場合は4分の3から
全額、4,000万円超の場合は小規模企業に限り2分の1(危機関連保証を利用する場合は全事業者4分の3)から全事業者4分の3に補助割合が変更されました。

(3)改善サポート(略称:都改サポ感染)国の全国統一保証制度

融資限度額は2億8,000万円です。
信用保証料は、全事業者に対し事業者負担が0.2%になるよう国が補助します。
中小企業再生支援協議会が作成に関与した計画や当協会が事務局を務める経営サポート会議において検討、決定された計画など、所定の計画に基づき事業再生を行う方が対象となります。

(4)事業転換・業態転換(略称:事業・業態転換)

融資限度額は2億8,000万円です。
信用保証料は、全事業者に対し本融資残高が8,000万円以下の場合は全額8,000万円超の場合は4分の3を、東京都が補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、DXの活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む方が対象となります。
*一定の要件を満たす場合には、融資利率が0.4%優遇される特例措置があります(事業転換・業態転換特例)。

【【東京都制度】(1)(2)(3)(4)の詳細について】
以下の都制度融資要項(東京都産業労働局ホームページ内)をご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/57fb0d4c07cebe8c4049d60b5f6f3746_2.pdf(外部サイト)

【東京都制度】(1)(2)(3)(4)に関する書式の掲載箇所は以下の通りです。

  • 経営行動計画書((1)及び(2)用) ⇒書式ダウンロードページ(中小企業向け)及び約定金融機関専用ページ内の信用保証申込関連(3)
  • 経営者保証免除対応確認書((1)及び(3)用) ⇒約定金融機関専用ページ内の信用保証申込関連(3)
  • 情報提供に関する同意書((1)及び(2)用) ⇒以下の東京都産業労働局HPよりご確認ください。
  • 事業転換・業態転換事業計画書((4)用) ⇒以下の東京都産業労働局HPよりご確認ください。
  • 事業転換・業態転換特例申込書((4)特例用)⇒以下の東京都産業労働局HPよりご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/syorui/(外部サイト)

【全国統一制度】

伴走支援型特別保証制度(略称:伴走特別)

融資条件等は、(1)伴走全国と同一(※)です。

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度(略称:改善サポ感染)

融資条件等は、(3)都改サポ感染と同一(※)です。

※融資利率等一部異なる条件がありますので、ご留意ください。

【危機関連】

東京都制度融資

危機対応融資(略称:危機対応)

融資限度額は2億8,000万円です。信用保証料は、東京都が2分の1補助します。
危機関連保証に関する区市町村長の認定が必要です。詳細はこちら↓をご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/9e9c86b009369faa46cb4cf167b26077_2.pdf(外部サイト)

全国統一制度

危機関連保証制度(略称:危機関連)

融資限度額は2億8,000万円です。危機関連保証に関する区市町村長の認定が必要です。
詳細はこちら↓をご覧ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/cgc_kyokaiseido_2021-4.pdf(PDF:616KB)

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証について

セーフティネット保証について

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の信用保証の対象とする資金繰り支援制度です。ご利用には本店等所在地の区市町村の認定取得が必要です。

セーフティネット保証4号(責任共有対象外)

・売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合に利用可。
※ 業歴3か月以上の事業者等については認定基準の運用を緩和しています。

セーフティネット保証5号(責任共有対象)

  • 売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合に利用可(注)。
  • 特に重大な影響が生じている業種を対象とします。

※ 業歴3か月以上の事業者等については認定基準の運用を緩和しています。
注 【東京都制度】の(1)(2)等を利用する場合は、売上減少幅は▲15%以上であることが必要です。

危機関連保証について

全国の中小企業に著しい信用の収縮が生じていると認められる場合に発動される、実際に売上高等が減少している中小企業への支援制度です。ご利用には区市町村の認定取得が必要です。

危機関連保証(責任共有対象外)

・売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合に利用可。
※ 業歴3か月以上の事業者等については認定基準の運用を緩和しています。

セーフティネット保証及び危機関連保証のご利用の流れ

(1)対象となる方は本店等(個人事業者の場合は主たる事業所)所在地の区市町村に認定申請を行います。
(2)(1)で発行された認定書を添付のうえ、保証付融資の申込を行います。
※ご利用には金融機関及び信用保証協会による審査があります。

各制度の取扱いの詳細については、当協会各支店の相談窓口までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
また、経済産業省ホームページに掲載されている外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部サイト)もご参照ください。

以下、新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口についてお知らせします。

相談窓口について(営業時間 9時~17時10分)

ご相談・お問い合わせは、以下の事業所にてお受けしています。

事業所

担当地域

電話番号

八重洲支店(本店内)

千代田・中央・港・島しょ

03-3272-3151

池袋支店

豊島・板橋・練馬

03-3987-5445

五反田支店

品川・目黒

03-5447-8250

錦糸町支店

墨田・江東・江戸川

03-5608-2011

新宿支店

新宿・中野・杉並

03-3344-2251

千住支店

足立・荒川

03-3888-7231

上野支店

台東・文京・北

03-3847-3171

渋谷支店

渋谷・世田谷

03-5468-0135

葛飾支店

葛飾

03-5680-0801

大田支店

大田

03-5710-3610

立川支店

八王子支店担当以外の多摩地区

042-525-6621

八王子支店

八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市

042-646-2511

(注)担当地域は、法人の本店登記・個人の住民登録のある区市町村によります。
 本店(個人では自宅)が都外にある場合は、主たる営業所の所在地によります。
※各事業所の詳しい所在につきましては当協会ホームページ内の「事業所一覧」をご参照ください。

以上

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで