更新日：2022年2月8日
東京信用保証協会（東京都中央区：安藤立美理事長『以下、「協会」』）は、港区（武井雅昭区長）と、以下のとおり「中小企業の支援に関する連携協力協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営環境にある中小企業者のニーズに的確・迅速に応えるため信用保証を通じた金融支援と経営支援の両面から中小企業者のサポートを行う協会と港区が、より一層相互に連携を図り、協働による活動を推進することにより、きめ細やかな中小企業者への支援体制を構築し、 中小企業者の事業継続・発展に貢献してまいります。
1．協定の締結
（1）締結日：令和 4 年 2 月 7 日（月曜）
（2）方 法：港区役所において、締結式を行いました。
2．連携協力事項
（1）中小企業の経営支援に関する事項
（2）中小企業の経営支援にかかる情報収集・情報発信に関する事項
（3）中小企業の経営相談に関する事項
（4）その他中小企業の支援に関し、別途双方が合意した事項
3．港区の中小企業者数ならびに港区内中小企業者に対する当協会の保証状況
（1）中小企業事業者数…34,733 者 ※総務省統計局作成、「平成 28 年経済センサス活動調査」より
（2）令和 2 年度の保証承諾実績…4,761 億円
（3）令和 2 年度末の保証債務残高…5,507 億円（13,792 者/保証協会利用率 39.7％）
4．オンライン相談概要
・港区が令和 4 年 4 月に、「企業・人・地域の力」を一つに結び付け、最新の情報や技術を提供する「未来発展型の産業振興拠点」として港区立産業振興センターを開設するにあたり、融資あっせんに関する相談機能を同センターへ移管。
・港区立産業振興センターへ来所した港区内の中小企業者が、センター内に設置されたブースからオンライン形式で協会の金融相談や経営相談を受けられるサービスを令和 4年 4月下旬より開始する。港区を担当する協会八重洲支店の職員がオンライン相談に対応する。オンライン形式での金融相談や経営相談は協会初の取り組み。
・相談は平日の火曜日と木曜日、9：00～17：00 まで。相談時間は 1 コマ 30 分、最大 2 コマ 60 分まで。
