信用保証料率の割引

信用保証料が割引となるケースと必要書類などをご案内します。
信用保証料率には次の割引制度がございます。

【1】有担保割引
担保を提供していただいた場合、0.1％割引となる場合があります。

【2】その他の割引制度
次の（1）、（2）のいずれかの書類を提出いただいた中小企業者に対しては適用料率から保証料率を0.1％割引きます。
（1）会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
（2）公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し
※ 個人事業者、組合、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等は対象となりません。
※ 一括支払契約保証、伴走支援特別保証制度、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）および事業承継特別保証並びに経営承継借換関連保証（専門家の確認を受け、特別の保証料率を適用するものに限る。）は対象となりません。