信用保証料率の体系

信用保証料率決定のフローチャートや信用保証料率表などをご紹介します。

　ご利用の際に適用される信用保証料率は、責任共有制度（※1）の対象となる保証の場合と対象外（※2）の保証の場合とで異なります。
　基本となる信用保証料率は責任共有制度の対象保証に適用される「責任共有保証料率」です。お客さまの経営状況等を踏まえた9区分となっており、中小企業信用リスク情報データベース（以下「CRD」といいます。）により、お客さまの確定決算内容を評価し、料率の区分を決定します。

（※1）「責任共有制度」
従来原則100％保証であった保証付融資について、一部の保証を除き金融機関が一定のリスクを負担する仕組みにすることで、保証協会と金融機関とが連携してより積極的な中小企業支援ができるようにした制度のこと。原則すべての保証がこの制度の対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。

（※2）「責任共有制度対象外となる制度」
経営安定関連保険（1号～4号及び6号）に係る保証・災害関係保険に係る保証・創業関連保険（再挑戦支援保証含む）、特別小口保険（中小企業信用保険法第2条第3項第1～6号の小規模企業者に限る）に係る保証・小口零細企業保証制度・事業再生保険に係る保証・求償権消滅保証・中堅企業特別保証・東日本大震災復興緊急保険等に係る保証・経営力強化保証（責任共有制度対象外の保証付借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの）・事業再生計画実施関連保証（責任共有制度対象外の保証付借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの）・危機関連保証

上部が責任共有制度の対象、下部が責任共有制度の対象外となる保証に適用される信用保証料率表となります。

ご利用の金額が1,000万円以下の場合には信用保証料率の上限を1.55％と低く設定し、500万円以下の場合は上限1.27％と更に低い信用保証料率にするなど、小口利用や規模の小さなお客さまへの負担軽減を図っています。

東京都制度融資については、一般保証の料率よりも引き下げ、信用保証料率の上限も1.49％に抑えるなどお客さまの負担軽減を図っています（一部の料率区分を除く）。

セーフティネット保証や流動資産担保融資保証などの特別な保証は、政策的に配慮された一律の料率が適用されます。

平成13年3月に中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースです。
「一般社団法人CRD協会」により運営され、約180の金融機関等が会員となっており、約300万の中小企業データが蓄積され、このデータに基づき信用リスク分析が行われます。
CRDでは、財務要因を中心とした情報により中小企業の経営状況を評価しますが、評価に関する一連の仕組みおよび個別企業の結果は、データベースの機密情報に該当するため開示されておりません。

• 「一般社団法人CRD協会」の運営する信用リスク評価モデルは、次のような理由により料率区分の決定に利用されます。

（1）全国一律の尺度であること

（2）すべての保証協会が利用していること

（3）信用保証制度の利用者全てをカバーするものであって、その結果として高い精度を得られること

（4）運営主体が中立的な組織であり、公平・公正な指標といえること

あらかじめ信用保証料率および信用保証料の目安についてご照会を希望される場合は、本・支店保証課までお問い合わせください。
なお、事前にお知らせするのはあくまで目安であり、最終的な信用保証料率等は保証決定の際に決まりますのでご留意ください。

• 信用保証料率等に関する照会資料として、確定申告書（決算書）直近2期分をご用意ください。
• 信用保証料率等に関する区分を正確に判定するために、直近決算時点の裏書手形および割引手形の残高をお知らせください。