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都創業融資(略称:創業)

更新日:2023年4月26日

東京都制度融資「創業」の概要については、以下のとおりです。

制度概要

融資対象次のいずれかに該当する方。

現在、事業を営んでいない方で、1か月以内に新たに個人で、または2か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方

創業した日から5年未満の中小企業者、組合
※個人で創業し、同一事業で法人成りした方で、個人で創業した日から通算5年未満の方を含みます。 創業した日とは、原則として法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届出する「個人事業の 開業・廃業等届出書」の開業日を指します。

分社化をしようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社
※分社化とは、中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たな会社を設立することをいいます。
ただし、次のア、イの両方に該当する場合を除きます。
 ア 新たな会社への出資比率が著しく低い
 イ 既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない

※許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可等を受けている(または、受ける)ことが必要です。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,500万円

融資期間

運転資金  7年以内(据置期間1年以内を含む)

設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む)

融資利率

<責任共有制度の対象となる場合>
【固定金利】
融資期間
3 年以内‥‥‥‥‥‥1.7%以内
3 年超5 年以内‥‥‥1.8%以内
5 年超7 年以内‥‥‥2.0%以内
7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.2%以内
【変動金利】
「短プラ+0.4 」以内

<責任共有制度の対象外となる場合>
【固定金利】
融資期間
3 年以内‥‥‥‥‥‥1.5%以内
3 年超5 年以内‥‥‥1.6%以内
5 年超7 年以内‥‥‥1.8%以内
7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.0%以内
【変動金利】
「短プラ+0.2 %」以内

返済方法

分割返済(元金据置期間は1年以内)

ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済が可能

融資形式

証書貸付・手形貸付

保証料率

東京信用保証協会所定の信用保証料率

保証料補助

全事業者に対して東京都が信用保証料の3分の2を補助

保証人

必要となる場合がある

物的担保

原則として不要


必要書類

通常の申込関係書類の他、本制度所定の書式の添付が必要です。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。創業計画添付書・創業計画書(エクセル:74KB)
※審査の必要上、このほかに資料等をお願いする場合がございます。

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